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ペット保険、2008年3月末期限の改正法の影響(2)。
ペット保険、2008年3月末期限の改正法の影響(1)。で説明したように、一部の大手を除く大部分のペット保険業者にとっては、手厚い資本金が必要などの厳しい条件を満たさなくてはならない
保険会社として生まれ変わる余地が少ないため、少額短期保険業者（ミニ版の保険会社）に移行しない限りは、2008年4月以降は新規の募集を中止、すなわち廃業せざるを得なくなりました。
しかしこの少額短期保険業者であるためのハードルはなかなか高く、資本金は一千万円以上、加えて複数の保険専門職員の配置が必要、などの要件をクリアしている必要があります。
いずれにせよ、ペット保険業者のウェブサイトをチェックして、少額短期保険業者であるかどうかをしっかり確認しておきましょう。
ウェブサイト上できちんと少額短期保険業者である旨のアナウンスを済ませているペット保険事業者であるならば、情報開示姿勢もよく、より安心感が高いという見方もできることになります。
ペット保険の利用者サイドから見ると、今後はペット保険の販売会社も、保険業法による登録・免許を得て事業を行ないますので、安心感がより高まるほうに法の改正がなされたということになります。
ペット保険を利用するときに考えるべきことは、「ペットに対しての医療保障」と、「ペットが第三者にケガなどを負わせたり、ペットの行動で他人の高価な物品などを破損してしまったときの損害賠償」の二つをカバーするものでなければならない、ということです。
ただし、後者の「損害賠償」については、ご自宅で付保されている火災保険や自動車保険、傷害
保険で「個人賠償責任保険」が特約でセットされている場合には、こちらのほうで対応することができます。
仮にそれらの保険に特約を後からつけるにせよ、賠償責任特約は概して保険料が低額（数十円から数百円台）ですので、年間でみてもそれほどの費用負担にはならないはずです。
自分の賠償責任のみならず、ペットの賠償責任もカバーされるメリットを考えると、他人に対しての行動が心配される大型犬などを飼っている方は、検討されてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、現在お入りになっている保険会社の代理店などに、問い合わせてみましょう。
ペットの種類や大きさ（体重）、年齢などによっても、保険の引受け条件が変わってくることも
ありますので、注意しましょう。
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